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広島20件放火1人死亡、47歳男に懲役25年(産経新聞)

 広島県東広島市や福山市で平成18〜19年、民家や倉庫など計20件が放火され、1人が死亡した事件で、現住建造物等放火などの罪に問われた住所不定、無職、渡辺和宏被告(47)の判決公判が29日、広島地裁で開かれ、伊名波宏仁裁判長は懲役25年(求刑懲役30年)の判決を言い渡した。

 伊名波裁判長は「大規模な火災を起こす可能性が高い悪質極まりない犯行。被告の刑事責任は非常に重大」と指摘した。

 判決によると、渡辺被告は19年1月、東広島市八本松町原の民家に火をつけ、住人の男性=当時(84)=を焼死させるなど、18年5月〜19年6月の間に、同市や福山市で計20件の放火を繰り返した。

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普天間問題で首相「結論先送りしてよかった」(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は22日の衆院予算委員会で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設先の決定時期について、「昨年末までに結論を出していたらどうなっていたかと考えたとき、5月末まで(に決める)という形にして、今は良かったと思う」と述べ、結論の先送りを正当化した。

 24日に投開票が行われる同県名護市長選を前に、現行のキャンプ・シュワブ沿岸部(同市辺野古)への移設計画に対し、反対論がある沖縄の県民感情に配慮したことを強調したかったようだが、現行計画での早期決着を促してきた米政府の神経を逆なでしかねない発言といえる。

 首相は「5月末までに米国とのすり合わせを行い、最終的な政府案として必ず結論を出す」とも述べ、同月中の決着を図る決意も強調した。

 首相は結論先送りを決めた昨年12月にも、「日米の合意の重さと沖縄の県民の強い思いを同時に考えたとき、今すぐに結論を出せば必ず壊れる」と述べていた。

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 鳩山由紀夫首相は20日朝、民主党の小沢一郎幹事長が自らの資金管理団体「陸山会」による土地購入をめぐる事件に関し、東京地検特捜部から求められている任意の事情聴取に応じる意向を示していることについて「幹事長ご自身の判断で(聴取に対する説明が)行われるのが望ましい。身の潔白をいかに説明するかということが求められているのだから、できるだけ早く身の潔白を説明するのが望ましい」と述べた。

 早期に聴取に応じるべきだとの考えを示した発言だ。首相公邸前で記者団に語った。

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<神戸・女性不明>供述通り遺体発見…遺棄容疑で男逮捕(毎日新聞)

 神戸市の女性が行方不明になっている事件で、兵庫県警捜査1課などは22日夕、京都府綾部市西原町の山林から遺体を発見、「遺体を埋めた」と供述した大阪市北区本庄東1、無職、中西龍司容疑者(41)を死体遺棄容疑で逮捕した。行方不明になっているのは神戸市中央区八幡通1、中国語学校アルバイト講師、今滝愛さん(当時32歳)。中西容疑者らの供述から、県警は今滝さんは殺害されたと断定、殺人・死体遺棄事件として葺合署に捜査本部を設置した。23日、遺体を司法解剖して身元を特定する。

 覚せい剤取締法違反容疑で逮捕され、遺体を捨てるのにかかわったと供述した無職男(37)と、同法違反罪で服役中の中国籍の男(41)の2人も死体遺棄容疑で逮捕状をとった。中西容疑者と2人は友人という。

 中西容疑者の容疑は、08年10月末〜11月初旬、遺体を遺棄したとしている。県警によると、容疑を認めているという。中西容疑者は今月20日、同署に出頭、「知り合いの男から頼まれ、遺体を別の男と一緒に埋めた」と供述した。中西容疑者と無職男は、今滝さんは同市兵庫区の雑居ビルの一室で殺害されたと供述し、中国籍の男が遺体の遺棄を指示、無職男が運転する車で運んだという。捜査関係者によると今滝さんは中国出身で02年来日。07年、日本国籍を取得した。【村上正、米山淳、重石岳史】

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鳩山首相、普天間移設「米国とすり合わせる」(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は21日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題について、「平野(博文)官房長官と話をして指示をした。5月末までに政府の考え方を決める。当然、政府として決める以上は、米国との間もきちんとすり合わせもしておかないと意味がない」と述べた。首相官邸で記者団に答えた。

 ぶら下がりの詳報は以下の通り。

 【衆院予算委の感想】

 −−今日の衆議院予算委員会の中での自民党の谷垣禎一総裁との論戦について感想は

 「初めて谷垣総裁と、ある意味で一対一で議論ができた。私としては誠心誠意、真実を、自分の思いをね、述べたつもりです。まあ、なかなか自民党さんには分かっていただけないようなところはありますけども、一日一日、ある意味で心を尽くしていきたい。国民のみなさま方に特にやはり、お暮らしが厳しい中で、政策論争をしっかり行って、一日でも早く国民のみなさんのお暮らしが良くなるように補正予算の成立を期していきたい。そう思っています」

 −−自民党に分かっていただけないというのはどういう部分か

 「これは基本的には私の政治資金の問題に関して、かなり2、3名の委員から同じような質問をたくさんいただきました。私にとって、当然なかなか分かっていただけないのはつらいなという思いでありましたけれども、自分としては真実を、真実は一つしかありませんから、それをお話ししたつもりです。これからも続けて努力します」

 【普天間移設】

 −−普天間飛行場の移設問題について、首相は衆院予算委で5月までに移設先を決定すると述べたが、日米合意も含めて5月までに結論を出すということか

 「はい。今、この件でですね、平野官房長官と話をして指示をいたしましたが、5月末までに政府としての考え方を決める。当然政府として決めるという以上は、このアメリカとの間もきちんとすり合わせもしておかないと意味がない話でありますから、そういう意味で、日本として、政府として最終的な考え方を5月末までに作り上げるという決意を、少なくとも沖縄の基地問題検討委員会中心にやっていただきたいと。そして結論を出してくださいと申し上げました」

 【小沢氏元秘書逮捕】

 −−石川(知裕)衆院議員の答弁のところで、党の代表として判然としていない状況であると答弁していた。起訴などの刑事処分を受けた場合には首相としての決断を下す考えか。それとも裁判が確定した段階で判断するのか

 「そこはまだわかりません。これからどういう推移になるか、この事実関係が少なくともまだよく見えていない中でね、私としては最終的な判断を控えているという状況であります」

 −−起訴されても判断をしない可能性は?

 「ですから、まだ分かりません。起訴の内容その他を、もし起訴されたという仮定の話にはあまり答える必要ないかもしれませんが、起訴されないことを望みたいとは思いますが、どういう状況になるかをもって、判断をしたいと思います」

 【普天間移設】

 −−日米合意は、普天間は日米合意も含めて5月までの決定ということか

 「そうです。すなわち、米国とすり合わせをしないで、日本政府案が作れるわけがありません。当然その間に米国ともよくすり合わせをして、理解を求めて、そして政府案をつくるということです」

 【小沢氏の事情聴取】

 −−小沢一郎民主党幹事長の事情聴取が23日に決まった

 「あっ、決まりましたか?」

 −−今朝の段階で「すべてが明らかになると信じている」と述べたが、改めてどうか

 「小沢幹事長がね、そこまですなわち、自分の身の潔白を証明をしたいという強い意思で聴取に応じると思っていますから、そこですべてが明らかになることを強く願っております」

 −−今まで国会議員が逮捕されたときに議員辞職するケースがあった。逮捕が、そのまま疑いが濃いということで辞職をしていたと思うが、今回、判然としないということは、必ずしも、疑いが濃いとは言えないという考えか

 「まだ、くどいようですけれどもね、この逮捕の事由をみてみても、よく見えないところがあるという部分で、したがって、まだいわゆる議員辞職みたいな話に関しては、あるいはご本人がどのように判断するかも含めてですけど、われわれとして判断をしていないということです。

 −−小沢幹事長との距離感を適当にしておかないと、常にこの問題がでてきて、国民が切望する経済問題に移れないじゃないですか。そこのところを、どう距離感をきちっと保つのか決意を

 「距離感って、当然、代表と幹事長という距離でありますから、その距離が大変遠いみないな話というのは政党としてありえない。私はそう思います。ただ、一方でね、小沢幹事長が進んで検察に臨んでですね、事実関係を明らかにしたいということでありますから、そこで私は身の潔白が証明されたらいいなと思っているわけでありまして、それ以上のことを今、考える必要はないと、そのように思っています」

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<土地購入事件>閣僚からの批判なく 一部で検察への疑念も(毎日新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件に関し、19日の閣議後会見で閣僚の反応が相次いだ。ただ、公然と批判するような発言はなく、小沢氏が任意の事情聴取に応じるべきかについても「ご本人の判断」との回答が多かった。

 前原誠司国土交通相は「国民はどの(世論)調査でも『(小沢氏の)説明責任が十分果たされていない』という方が大半だと思うし、私も、そう思う国民の思いはよく理解できるので、事情聴取に応じられる方向になったのは非常にいいことだ」と指摘した。

 中井洽国家公安委員長は事件に関し「(東京地検)特捜(部)も説明責任があると思っている。なんの事件なんだろう。よくわからない」と述べた上で、検察と対決する小沢氏の姿勢について「人生哲学、長年の経験に基づいた思い、『いま一番大事な時に』という悔しさ、いろんなことがまざってるんだろう」と語った。

 直嶋正行経済産業相は「現職議員が逮捕された事態は深刻に受け止めないといけない。ただ、検察のやり方に検察OBからも批判があったりして、私のように外から見ているだけの立場ではコメントは非常に難しい」と話すにとどめた。

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陸山会の土地購入費、石川議員が通帳に目印「住」(読売新聞)

 小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る政治資金規正法違反事件で、同会の事務担当者だった石川知裕衆院議員(36)が2004年10月、土地代金に充てた現金4億円を同会の複数の銀行口座に分散入金した際、すべて同じ「住」の文字を預金通帳に書き込んでいたことが、関係者の話でわかった。

 中堅ゼネコン「水谷建設」の幹部らは東京地検特捜部に対し、同時期に石川議員に5000万円を渡したと供述しているが、その直後に同議員が同額の現金を同会の口座に入金した際も同じ文字を記載していた。特捜部もこうした事実を把握しており、土地代金の原資に同社の資金が含まれていたとの見方を強めている。

 石川議員はこれまでの特捜部の事情聴取に対し、土地代金に充て、政治資金収支報告書に記載しなかった現金4億円について、「小沢先生から受け取り、陸山会の口座に入金した」などと供述。その一方で、水谷建設側から5000万円を受け取ったことについては否定している。特捜部は14日に3度目の事情聴取を行っており、4億円と水谷建設側が渡したとする資金の関係についても、説明を求めたと見られる。

 同会は04年10月29日、東京都世田谷区深沢の土地を約3億4000万円で購入。関係者によると、石川議員は小沢氏から受け取った土地代金用の現金を同月中旬以降、1000万〜5000万円程度に分散して同会の複数の口座に入金していた。各口座の預金通帳の入金記録の横には、すべて「住」の文字が手書きで書き込まれていたという。

 同会は当時、秘書の寮などに使う住宅を建てるため、世田谷区にある小沢氏の自宅周辺に土地を探しており、「住」の文字は、石川議員が土地代金として入金したことが分かるように記載したとみられる。

 一方、水谷建設幹部らは、特捜部に対し、「04年10月中旬に港区内のホテルで石川議員に現金5000万円を渡した」と供述。石川議員は現金の授受があったとされる数日後、同額を同会の口座に入金していたが、その入金記録にも「住」と記載されていた。同月には、大手ゼネコン「鹿島」の共同企業体(JV)が胆沢ダム(岩手県奥州市)の工事を受注し、水谷建設のJVがその下請けに入っていた。同社元幹部らは現金5000万円について、特捜部に「受注できたことへの謝礼だった」と供述している。特捜部は13日、同法違反容疑で同会の事務所などとともに鹿島本社などを捜索、4億円の原資の解明を進めている。

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脳卒中 早い受診で後遺症防いで(産経新聞)

 がん、心臓病に次いで、日本人の死因で3番目に多いのが「脳卒中」。多くの場合、ある日突然、手足のまひや、ろれつが回らない、といった症状に襲われる。死因のトップだった1970年代以降、死亡率、死亡数とも低下しているが、後遺症で介護を必要とする患者は増加している。専門家は「脳卒中は分単位の闘い。後遺症を防ぐには一刻も早く専門病院に運んでほしい」と呼びかけている。(岸本佳子)

  [リスト]あたなは大丈夫? 脳卒中予防十か条

 ◆4割は在宅介護

 脳卒中は、脳梗塞(こうそく)、脳出血、くも膜下出血の総称。国内では年間20万〜30万人が発症し、年間13万人が亡くなっている。死因1位のがんに比べれば死に至るケースは少ないが、「大変なのは、急性期を生き延びたとしても後遺症のため、衣服の着替えから食事、トイレまで、周囲が介護をしなくてはならなくなること」と、日本脳卒中協会専務理事で「中山クリニック」(大阪市浪速区)院長の中山博文さんは説明する。

 秋田県の調査では、初めて脳卒中を起こし半年後に生存している人のうち、日常生活で不自由なく自立している人は約2割、生活の一部に不自由のある人を含めると約半数が自立。しかし、約4割は在宅で介助を必要としていた。

 中山さんは「(後遺症を防ぐには)できるだけ早く専門病院へ運ぶこと」と指摘する。昨年5月の改正消防法で、従来は直近の救急病院に運ばれていたが、脳卒中の可能性があると救急隊が判断すると、疾患や症状に応じて適切な医療機関に搬送できる態勢が整いつつある。片方の手足、顔半分のまひやしびれ▽ろれつが回らない、言葉がでない▽力はあるが立てない▽片方の目が見えない▽経験のない激しい頭痛−などの症状が突然起きたら脳卒中を疑い、「救急に連絡し相談してほしい。早ければ早いほど後遺症は少ない」。

 ◆一瞬で人生変わる

 実は脳卒中はある程度予防が可能だ。脳卒中の危険因子とされる高血圧や糖尿病などを治療し、たばこや過度の飲酒といった生活習慣を改善することも予防につながる=表参照。ただ、生活習慣を気をつけ、最新の治療を施しても後遺症が避けられないケースは少なくない。中山さんの母親も7年前に脳卒中を起こし現在も左半身にまひが残り、屋外では車椅子(いす)を使っている。

 中山さんは患者の家族の立場となった経験も踏まえ、脳卒中患者とその家族向けに病気を分かりやすく解説した『脳卒中になったその日から開く本』(保健同人社)を出版した。「脳卒中は突然やってくるし、一瞬で人生も変わってしまう。予防できる人は放置しないで予防してほしい。発症したときは専門病院で適切な治療を受けてほしい」と話している。

 ■患者会で励まし合い

 脳卒中の発症後は再発防止が大切だが、同時に6カ月以降の時期であれば「社会適応をしていくことも重要」(中山さん)という。

 仕事を辞めたり、変わらざるを得なかったりするほか、介護する家族の生活も一変。特に高齢者の場合はひきこもりがちになる。そこで、中山さんが提案するのが患者会への参加だ。「10年、20年と病気とつき合わなくてはいけないこともある。悩みが共通する患者同士、家族同士が相談したり励まし合える場になります」とアドバイスする。

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市街地、がれきで白っぽく=ハイチ地震、衛星で撮影−宇宙機構(時事通信)

 宇宙航空研究開発機構は14日、カリブ海のハイチで起きた大地震の被災地域を陸域観測技術衛星「だいち」で撮影し、公表した。地震前と比べると市街地ががれきなどで白っぽく見えており、建物被害が甚大なことが分かるという
 同地震の被災地域の衛星観測は世界で初めて。撮影データは国際機関を通じて提供され、被害状況の把握などに役立てる。
 だいちは14日午前0時20分ごろ、震源地を含むハイチ一帯を撮影。2007年6月に撮影された画像と比較すると、首都ポルトープランスの市街地の広い範囲が白っぽくなっていた。 

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