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専門家と一般消費者つなぐマッチングサイト人気(産経新聞)

 弁護士や司法書士、ファイナンシャルプランナーといった専門家と一般消費者を、インターネット上のサイトで結ぶマッチングサイトが人気を集めている。ネットを通じて専門家に有料相談などを依頼するだけでなく、質問に専門家が答える無料のQ&Aのコーナーもある。敷居が高い印象の強い専門家に気軽にアクセスできるようなつくりとなっている。(森本昌彦)

 「弁護士などの専門職に知り合いがいない人がほとんどです。サイトを通じて気軽に専門職と出会うきっかけをつくりたいと考えています」

 弁護士と司法書士、社労士、税理士のマッチングサイトを運営するオーセンスグループ(東京都港区)の社長で弁護士の元栄(もとえ)太一郎さんは話す。平成17年に弁護士とのマッチングサイト「弁護士ドットコム」を始め、その後、ほかの専門職のサイトも開設した。

 サイトでは、弁護費用などの見積もりを依頼すると複数の専門家から結果が届き、その中から気に入った専門家を選ぶことができる。比較・検討する際の参考になるよう、各専門家の経歴や取り扱い案件、趣味などの情報を見ることができる。ユーザーの口コミ評価も参照できる。

 インターネットでの有料相談のほか、弁護士ドットコムには無料で利用できるQ&Aコーナー「みんなの法律相談」もあり、質問内容と弁護士らからの回答を一覧できる。弁護士ドットコムだけで月間約3500件の見積もり依頼、相談、問い合わせが寄せられるほどの人気で、登録弁護士数は1900人を超える。

 多分野の専門家をそろえているのはオールアバウト(渋谷区)が運営する「All Aboutプロファイル」。「マネー」「キャリア」「医療・健康」など7ジャンル、約60職種の専門家が登録され、専門家のコラムや無料のQ&Aコーナーを読んだり、仕事を依頼することも可能だ。

 今月27日のリニューアル後には、登録専門家の数やジャンルが増えるほか、ネットショッピングのような感覚で仕事を依頼できるようになる。見積もり方式ではなく、サイト上で仕事内容と料金が明示された商品を購入するイメージ。オールアバウトの松田俊明さんは「ユーザーからすると、『5千円〜』『1万円〜』という料金では二の足を踏んでしまうし、取引上の間違いが起こる恐れがある」と、定額料金のサービスを導入する理由を話す。

 将来的に両社とも専門家の登録数増加やジャンルの拡大を目指しており、さらに一般消費者と専門家の距離が近くなりそうだ。

 ■8割近くが「専門家に関心あり」

 オールアバウトが平成21年5月に全国の20〜59歳の男女1600人を対象に実施したインターネット調査によると、専門家への関心は高い。

 「行動を起こすときに専門家を使いたいか」という質問に対し、「特に相談や仕事の依頼はしたくない」と答えたのは22%。17%が「相談はしないが専門家に興味はある」、46%が「無料なら相談したい」、8%が「有料でも相談したい」、7%が「仕事として頼みたい」と答えている。

 8割近くが関心を持っているものの、有料でも利用する人は15%にとどまっている。

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県内移設は「狂気の沙汰」 与党・社民議員、官邸前で前代未聞の演説(産経新聞)

 社民党の山内徳信参院議員と服部良一衆院議員が10日午前、首相官邸で開かれた米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題の関係閣僚会議に合わせ、官邸前交差点の歩道で、県内移設反対を訴え、演説を行った。連立政権を組む与党議員が官邸前で鳩山由紀夫首相らを公然と批判するのは極めて異例の事態だ。

 山内氏は「辺野古くい打ち工法反対 首相、『国外・県外』への公約守れ」と書かれた横断幕を掲げ、「県外・国外と言ったのは誰だったのか。国家が人をいじめ犠牲にしていいという法律はない」と訴えた。さらに「沖縄県民を(県外移設という)その気にさせておいて、米国と交渉する気概も気迫もない。(県内移設は)もはや狂気の沙汰(さた)だ」と政府を激しく批判した。

 演説中、山内氏らは関係閣僚会議のため官邸入りする北沢俊美防衛相の公用車に「くい打ち反対、くい打ち反対」と叫び、キャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市辺野古)沖合の「浅瀬案」など県内移設案が政府案として話し合われることを牽制(けんせい)した。

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