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<最高裁長官>裁判員対象事件「速やかな審理を」(毎日新聞)

 全国の裁判所トップが集まって司法行政の課題を議論する「高裁長官、地・家裁所長会同」が9日、最高裁で始まった。竹崎博允(ひろのぶ)・最高裁長官は、裁判員対象事件の公判が始まるまでに時間がかかりすぎている問題について「被告に迅速な裁判を保障するため、公判前整理手続きの機能を高め、速やかな審理を実現することが望まれる」と述べた。

 竹崎長官は冒頭のあいさつで、再審無罪となった足利事件に触れ「科学的証拠の意義、機能について速やかに検討し、結果を広く刑事司法の運用に生かしていかなければならない」と発言した。

 また、多様化する民事訴訟に対処するための知識の習得▽増加する家族間紛争に対する柔軟な取り組み−−などの課題も示し、「従来の運用を漫然と踏襲するだけでなく自らが新たに実務をつくり上げていく気概を持ってほしい」と語った。

 会同は最高裁裁判官や事務総局幹部らを加えて、計約140人が参加し、10日まで行われる。【伊藤一郎】

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ネット選挙解禁法案を決定=今国会で成立目指す―与野党(時事通信)

 インターネットを使った選挙運動の解禁を検討していた与野党各党の代表者は26日、選挙期間中のホームページ(HP)やブログの更新を認めることを柱とした公職選挙法改正案を正式決定した。今国会で成立させ、夏の参院選からの適用を目指す。
 改正案は、候補者本人と政党・政治団体に限ってウェブサイトを利用した選挙運動を解禁する内容。参院選から実施するには6月4日までに成立、公布する必要がある。各党は全会一致で早期成立を図るが、国会情勢によっては与野党の対立が強まり、成立が参院選に間に合わない可能性もある。 

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